英語をあまり使わない外資系の仕事は？日本法人の国内向け職種と日系グローバルとの違い

更新日 2026-11-03｜運営 AI Mediaz（屋号）｜PR 記事内に広告を含みます

外資系なのに英語をあまり使わない仕事はある？

あります。外資系企業の日本法人は、日本で商品やサービスを売り、日本の法律に沿って会社を運営しています。そのため、日本の顧客・取引先・行政を相手にする仕事や、日本の制度に沿って進める仕事があります。こうした仕事では、英語より、日本の商習慣や制度の知識、国内での実務経験が重視されます。

経済産業省の「外資系企業動向調査」（第54回、2020年調査）では、日本でビジネスを行う上での阻害要因として「人件費」を挙げた企業が68.8%、日本人の人材確保の阻害要因として「給与等報酬水準の高さ」を挙げた企業が48.6%ありました。外資系企業にとって、日本の人材を採ることが課題になっていることがうかがえます。英語力より実務の力を重視して採用する求人が生まれる背景の一つと考えられます。

英語の量が少なくなりやすい職種は？

日本の顧客・制度と結びついた職種ほど、英語の量は少なくなりやすい傾向があります。

表の右の列のように、国内向けの職種でも英語に触れる場面はあります。それが「たまに読む」程度か「毎日書く」かで、求人の層が変わります。層の考え方は外資系に英語が苦手でも転職できる？で説明しています。

求人票と面接で英語の量を確かめるには？

求人票の「英語：不問」「尚可」は、選考で英語を見ないという意味で、入社後に英語を使わないという意味とは限りません。面接では、次の質問で英語の量を確かめてください。聞き方に気をつければ、評価が下がる質問ではありません。

1. 「1日の仕事のうち、英語を読んだり書いたりする時間はどのくらいですか」
2. 「直属の上司と、その上の上司は、日本にいる方ですか」
3. 「社内のシステム・規程・研修は日本語で用意されていますか」
4. 「英語の会議はありますか。ある場合、頻度と自分の役割を教えてください」
5. 「評価の面談やシートは何語で行いますか」
6. 「この職種から昇進すると、英語を使う場面は増えますか」

エージェントを通して応募する場合は、面接の前にエージェントに聞いてもらうこともできます。

日系グローバル企業とはどう違う？

日系グローバル企業（海外に拠点や売上が多い日本の会社）は、社内の言葉が日本語で、海外部門や海外担当の職種だけ英語を使う形が多いと考えられます。英語が苦手な人にとっては、次の違いがあります。

• 外資系の国内向け職種：英語の量は少なめでも、社内の仕組みや上司の一部が英語になることがある。
• 日系グローバルの国内部門：社内は日本語。入社後に海外部門へ社内で移る道がある会社もある。
• 日系グローバルの海外部門：英語の読み書きや会議が日常。層2〜3の求人。

年収や働き方の違いは、会社ごとの差が大きく、外資か日系かだけでは決まりません。年収の内訳の比べ方は外資系と日系の年収比較で、計算ツールの結果つきで説明しています。外資系の事業会社の働き方全体については、姉妹サイトの外資系事業会社への転職も参考になります。

英語を使わない求人だけを選んで大丈夫？

英語の量が少ない求人は、英語が苦手な人の入口として役立ちます。一方で、外資系の日本法人では、職位が上がるほど本社や地域統括への報告が増えるため、長く働くうちに英語が必要になる場面が出やすいと考えられます。入社後も英語の学習を少しずつ続けておくと、昇進や社内の異動の選択肢を狭めずにすみます。

英語学習の進め方は転職前に英語コーチングは必要？で、転職の段階ごとに整理しています。

国内向けの職種から、英語の多い職種へどう移っていく？

英語が苦手な人が、国内向けの職種で外資系に入ったあと、英語を使う仕事へ移っていく道は、たとえば次のように考えられます。

1. 入社直後：国内の業務を担当しながら、社内システム・資料の英語に慣れる。
2. 1〜2年目：本社への報告や、海外の部門への問い合わせを自分で担当する。
3. その後：地域の会議に参加する、海外の上司を持つ職種に応募する（社内の公募など）。

社内で英語の量が少しずつ増える環境は、学習した英語をすぐに使えるため、英語力を伸ばしやすいと考えられます。ただし、社内の異動の仕組み（公募制度の有無など）は会社によって違うので、面接で確かめてください。

求人票の「英語：尚可」はどう読む？

「尚可」は、英語ができれば評価に加えるが、必須ではないという意味で使われることが多い言葉です。英語が苦手な人でも応募できる求人と考えてよいでしょう。ただし、同じ職種の応募者の中に英語ができる人がいれば、その人が有利になることはあり得ます。

英語が「尚可」の求人に応募するときは、職種の経験と実績を前に出し、英語は「今は読み書きを学習中で、入社後も伸ばしていく」と前向きに伝えると、英語の不安を打ち消しやすくなります。

外資系の日本法人の規模は、どう確かめる？

同じ外資系でも、日本法人の規模によって、働き方や英語の量は変わりやすいと考えられます。日本法人の人数が少ない会社では、一人が担当する範囲が広く、本社とのやり取りを自分でする場面が増えがちです。人数が多い会社では、国内向けの部署が分かれていて、英語をあまり使わない職種が用意されていることもあります。応募の前に、日本法人の従業員数、日本での事業の歴史、日本法人の中にどんな部署があるかを、会社のウェブサイトや求人票、エージェントへの質問で確かめておくと、英語の量を見通しやすくなります。

日系企業から外資系の国内向け職種に移ると、何が変わる？

仕事の相手が日本の顧客でも、社内の進め方は外資系の本社の仕組みに沿うことが多いと考えられます。たとえば、目標と評価が数字で決まる、決裁の流れに本社が入る、社内のツールが世界共通、といった点です。英語の量は少なくても、こうした仕組みの違いに慣れる期間が必要です。入社前に、評価の仕組みや決裁の流れを面接で聞いておくと、入社後の戸惑いを減らせます。

まとめ：英語をあまり使わない外資系の仕事を探すには？

国内の顧客・制度と結びついた職種の求人から探し、面接で「入社後に英語に触れる場面」を具体的に確かめてください。日系グローバル企業の求人とも並べて比べると、自分に合う英語の量の仕事を選びやすくなります。エージェントを使う場合は、最初の面談で「英語は読み書き中心の求人を中心に」と伝えておくと、紹介の精度が上がります。

この記事は 2026-11-03 時点で公的機関・各社公式ページを確認して書いています。制度・統計・各社の条件は変わることがあるため、申込み前に公式ページで最新情報を確認してください。体験談・口コミ・内定実績は掲載していません。文中の例は書き方を示すための架空の設定です。