外資系と日系の年収を比較すると？30代で退職金・賞与まで入れた60歳までの差を計算
結論（先に3行で）
- 外資系企業だけの平均年収を示す公的統計は見つかりませんでした。平均で比べるのではなく、手元の2つの提示額を、内訳と前提をそろえて比べるのが確実です。
- 当サイトの計算では、32歳（今の会社に22歳から勤続10年）で日系600万円・外資750万円の場合、昇給の伸び方が同じなら60歳までに外資が約3,900万円多くなります。一方、外資の年収が60歳まで上がらない前提だと、退職金のある日系が約2,400万円多くなります。
- 差を決めるのは「昇給の伸び方」「変動部分の達成」「退職金」「何年いるか」の4つです。外資の提示が日系より何%高ければ並ぶかは、前提しだいで約7%から約40%まで変わります。
この記事でやること：提示額を「保証される部分」と「変動する部分」に分ける → 退職金・RSUの有無を書き出す → トップの年収比較の計算に入れて、昇給の前提を変えながら差を見る。
外資系の年収は日系より高い？統計で比べられる？
「外資系は年収が高い」と言われますが、外資系企業だけを切り出した平均年収の公的統計は見つかりませんでした。経済産業省の「外資系企業動向調査」は第54回（2020年調査）が最新で、概況に給与水準の比較はありません。参考になるのは、会社の規模別の平均です。
| 区分 | 平均給与（年間） | 補足 |
|---|---|---|
| 1年を通じて勤務した給与所得者 全体（平均） | 4,866千円 | うち賞与 749千円（15.4%） |
| 株式会社 資本金10億円以上 | 6,917千円 | |
| 株式会社 資本金1億円以上10億円未満 | 5,086千円 | |
| 事業所規模 1,000〜4,999人 | 5,562千円 | |
| 事業所規模 5,000人以上 | 5,475千円 |
出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026-11-03 確認）。外資系企業だけを切り出した平均給与の公的統計は見つかりませんでした（経済産業省の外資系企業動向調査の概況にも給与水準の比較はありません）。賞与の割合は当サイトで計算。
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、資本金10億円以上の株式会社の平均給与は691.7万円で、全体の平均486.6万円より高くなっています。外資系企業の日本法人にも規模の大小があるので、「外資系だから高い」というより、規模・職種・職位で年収が決まると考えたほうが比べやすくなります。
外資と日系で、年収の内訳はどう違う？
同じ「年収750万円」でも、中身が違えば受け取り方が変わります。
| 項目 | 日系企業でよくある形 | 外資系企業でよくある形 |
|---|---|---|
| 毎月の給与 | 月給×12か月 | ベース給与（年俸を12か月で割る） |
| 賞与・インセンティブ | 夏・冬の賞与。全体平均では年収の約15% | 目標（ターゲット）に対する達成率で変わる変動部分 |
| 株式報酬 | 上場企業の一部 | RSU（譲渡制限付株式ユニット）などがある会社も |
| 退職金 | 退職給付制度がある企業は74.9% | ない会社も多い。確定拠出年金などで代わりに拠出する会社も |
| 昇給 | 年齢・等級で上がる仕組みが多い | 職位（ポジション）が変わらないと上がりにくいことも |
日系の賞与比率は、国税庁の調査の平均賞与749千円÷平均給与4,866千円＝約15.4%です。退職給付制度がある企業の割合（74.9%）は、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」の値です。外資系の内訳は会社ごとに違うため、オファーの書面で一つずつ確かめてください。内訳の読み方は外資系の年収の内訳は？で詳しく説明しています。
30代で比べると、60歳までの差はどうなる？
32歳で、22歳から今の会社（日系）に勤続10年、今の年収600万円のまま残る場合と、外資系企業から750万円の提示を受けて転職する場合を、60歳までの合計で当サイトの年収比較の計算で出しました。日系に残る場合は賞与比率15%・退職金あり（60歳まで残ると勤続38年なので、就労条件総合調査の勤続35年以上の平均2,037万円）。外資に転職する場合は変動部分20%で、今の会社を辞めるときに勤続10年分の退職金を受け取るものとしました（統計は勤続20年以上しかないため、勤続20〜24年の平均1,021万円×10÷22≒464万円という比例の仮定）。前提を変えたときの差です。
| 条件（60歳まで） | 日系に残る合計（定年時の退職金込み） | 外資に転職する合計（期待値・今の会社の退職金込み） | 差（外資−日系） | 差（外資の変動・RSUがゼロ） | 並ぶのに必要な上乗せ |
|---|---|---|---|---|---|
| 32歳・今の会社に勤続10年（22歳入社）・日系600万円 vs 外資750万円（変動20%・達成率100%）、伸びは両方とも統計の年齢カーブ | 23,909万円 | 27,804万円 | +3,895万円 | −1,573万円 | +7.2% |
| 同上で、外資の年収が60歳まで据え置き（昇給なし） | 23,909万円 | 21,464万円 | −2,445万円 | −6,645万円 | +39.6% |
| 同じ伸びで、外資の変動部分の達成率が毎年50% | 23,909万円 | 25,070万円 | +1,161万円 | −1,573万円 | +19.1% |
| 外資は据え置きだが、RSU年60万円＋退職金代わりの拠出（DC等）年30万円 | 23,909万円 | 23,984万円 | +75万円 | −5,805万円 | +24.6% |
| 両方とも据え置き（昇給なし）で比べた場合 | 18,837万円 | 21,464万円 | +2,627万円 | −1,573万円 | +9.4% |
当サイトの年収比較の計算（Python と JavaScript で同じ計算をし、一致を確認済み）で出した額面の合計です。日系の賞与比率15%、退職金は「令和5年就労条件総合調査」の定年退職者の勤続年数別の平均（勤続20年未満は比例の仮定、自己都合退職の減額はしていない）を、日系に残る場合は今の会社での勤続年数＋60歳までの年数、外資に転職する場合は今の会社での勤続年数（今辞めるときに受け取る）で当てはめ、伸び方の「統計カーブ」は「令和7年賃金構造基本統計調査」大学卒・男女計。外資の変動比率20%・達成率・伸び・RSU・拠出は仮定。税・社会保険料は引いていません。
結果から分かることは次のとおりです。
- 昇給の伸び方が同じなら、外資が有利：外資の提示が日系より約7.2%高ければ、退職金の差を埋めて並びます。750万円は25%高いので、約3,900万円の差になります。
- 外資の年収が上がらないと逆転する：日系は年齢とともに上がり、外資は据え置き、という前提では、日系が約2,400万円多くなります。この前提で並ぶには、外資の提示が約40%高い必要があります。
- 変動部分の達成率も効く：達成率が毎年50%だと、差は約1,200万円まで縮みます。変動部分とRSUがゼロの年が続く下振れの場合は、すべての前提で日系を下回ります。
なお、転職は自己都合退職になるため、会社の規程によっては、定年退職より退職金が少なくなることがあります。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（勤続20年以上かつ45歳以上、大学・大学院卒の管理・事務・技術職）では、自己都合退職者1人平均の退職給付額は1,441万円、定年退職者は1,896万円でしたが、勤続年数・年齢・賃金の構成が違うため、減額の割合としては使えません。この計算では減額していないので、今の会社の退職金規程で、今辞めた場合の額を確かめて「金額を入力」で入れると精度が上がります。
差を決める4つの前提は何？
- 昇給の伸び方：もっとも影響が大きい前提です。日系の「統計カーブ」は、下の表の年齢別の平均を使っています。
- 変動部分の達成：インセンティブの比率が高い職種（営業など）ほど、年によるぶれが大きくなります。
- 退職金：勤続年数が長いほど大きくなり、税金の扱いも有利です。
- 何年いるか：外資系に60歳までいるとは限らず、日系でも定年まで勤めるとは限りません。在籍が短ければ、退職金の差は小さくなります。当サイトの計算は、日系に残る場合の勤続年数を「今の会社での勤続年数＋60歳（または65歳）までの年数」とし、外資に転職する場合は、今の会社を辞めるときにそれまでの勤続年数分の退職金を受け取るものとして足しています。
| 年齢 | 大学卒 男女計 | 男 | 女 | 30〜34歳＝1とした倍率（男女計） |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 263.9千円 | 267.4千円 | 260.4千円 | 0.78倍 |
| 25〜29歳 | 296.4千円 | 305.1千円 | 286.9千円 | 0.87倍 |
| 30〜34歳 | 340.3千円 | 358.9千円 | 311.5千円 | 1.00倍 |
| 35〜39歳 | 382.2千円 | 405.9千円 | 332.4千円 | 1.12倍 |
| 40〜44歳 | 425.3千円 | 452.8千円 | 363.7千円 | 1.25倍 |
| 45〜49歳 | 458.4千円 | 491.4千円 | 373.8千円 | 1.35倍 |
| 50〜54歳 | 494.9千円 | 528.8千円 | 386.3千円 | 1.45倍 |
| 55〜59歳 | 529.1千円 | 556.3千円 | 416.2千円 | 1.55倍 |
| 60〜64歳 | 420.2千円 | 430.3千円 | 360.1千円 | 1.23倍 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第3表（2026-11-03 確認）。所定内給与（月額）で賞与・残業代は含みません。年齢ごとの平均の断面で、同じ人が年をとったときの昇給を追ったものではありません。倍率は当サイトで計算。
この表は、年齢ごとの平均を並べた断面です。同じ人が年をとったときの昇給を追ったものではありません。30〜34歳を1とすると55〜59歳は約1.55倍ですが、自分の会社の昇給がこのとおりになるとは限らないので、計算では「据え置き」「毎年1〜3%」の前提も試してください。
退職金はどのくらい差になる？
| 勤続年数 | 定年退職者1人平均の退職給付額（大学・大学院卒、管理・事務・技術職） | 参考：その年数の退職所得控除額（下限年で計算） |
|---|---|---|
| 勤続20年〜24年 | 1,021万円 | 800万円 |
| 勤続25年〜29年 | 1,559万円 | 1,150万円 |
| 勤続30年〜34年 | 1,891万円 | 1,500万円 |
| 勤続35年以上 | 2,037万円 | 1,850万円 |
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（退職給付制度がある企業は74.9%、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者、令和4年1年間）、国税庁 タックスアンサー No.1420（控除額の計算式）。2026-11-03 確認。控除額は当サイトで計算。
退職金は、退職所得控除を引いた残りの半分だけが課税の対象になります（国税庁 No.1420）。上の例で60歳まで残ると勤続38年で、控除額は800万円＋70万円×18年＝2,060万円です。勤続35年以上の平均2,037万円を受け取っても、控除額の範囲に収まるため課税される退職所得は0円です。転職して勤続10年分の約464万円を受け取る場合は、控除額400万円（40万円×10年）を引いた残りの半分、約32万円が課税の対象です。同じ額を毎年の給与として受け取る場合より、税負担が軽くなりやすい仕組みです。外資の提示に退職金がない場合は、この点も含めて比べてください。
30代後半・40代ではどう変わる？
| 条件（60歳まで） | 日系に残る合計（定年時の退職金込み） | 外資に転職する合計（期待値・今の会社の退職金込み） | 差（外資−日系） | 差（外資の変動・RSUがゼロ） | 並ぶのに必要な上乗せ |
|---|---|---|---|---|---|
| 38歳・勤続16年（22歳入社）・日系750万円 vs 外資900万円、伸びは両方とも統計カーブ | 21,683万円 | 24,318万円 | +2,635万円 | −2,080万円 | +6.6% |
| 38歳・同上で、外資は据え置き（昇給なし） | 21,683万円 | 20,542万円 | −1,141万円 | −5,101万円 | +26.9% |
| 45歳・勤続23年（22歳入社）・日系850万円 vs 外資1,000万円、両方とも据え置き | 14,787万円 | 16,021万円 | +1,234万円 | −1,766万円 | +8.0% |
当サイトの年収比較の計算（Python と JavaScript で同じ計算をし、一致を確認済み）で出した額面の合計です。日系の賞与比率15%、退職金は「令和5年就労条件総合調査」の定年退職者の勤続年数別の平均（勤続20年未満は比例の仮定、自己都合退職の減額はしていない）を、日系に残る場合は今の会社での勤続年数＋60歳までの年数、外資に転職する場合は今の会社での勤続年数（今辞めるときに受け取る）で当てはめ、伸び方の「統計カーブ」は「令和7年賃金構造基本統計調査」大学卒・男女計。外資の変動比率20%・達成率・伸び・RSU・拠出は仮定。税・社会保険料は引いていません。
年齢が上がると60歳までの年数が短くなるため、昇給の前提による差も小さくなります。一方、今の会社での勤続が長いほど、転職するときに受け取る退職金は大きくなります（45歳・勤続23年の例では、統計の勤続20〜24年の平均1,021万円を外資側に足しています）。40代の比べ方は30代・40代で英語力に自信がなくても外資に転職できる？でも触れています。年収の交渉の進め方は、姉妹サイトのハイクラス転職の年収交渉を参考にしてください。
比べるときのチェックリストは？
- 保証される部分（ベース給与・月給）はいくらか
- 変動部分の目標額と、過去の支給の実績（会社に聞ける範囲で）
- RSUの付与額・権利確定（ベスティング）のスケジュール
- 退職金・確定拠出年金・企業年金の有無と拠出額
- 昇給・昇格の仕組み（年1回の見直しか、ポジションが変わるときだけか）
- 残業代の扱い（固定残業代、管理監督者、裁量労働制など）
年収比較の計算は、どう使えばいい？
トップの年収比較の計算は、次の順に使うと、差を決める前提が見えやすくなります。
- 手元の2つの提示額（または今の年収と外資の提示）を入れ、初期値のまま計算する。
- 外資の「昇給の伸び方」を「据え置き」に変えて、差がどう変わるかを見る。
- 外資の「達成率」を50%に下げて、変動部分の受け取りが少ない年の影響を見る。
- 「今の会社での勤続年数」を入れ、日系の「退職金」を、自分の会社の退職金規程の見込み額に変える（「金額を入力」で、定年まで勤めた場合の額と、今辞めた場合の額の2つ）。
- 最後に表示される「並ぶのに必要な上乗せ」を見て、外資の提示が十分かを判断する。
結果は額面の合計なので、手取りで比べたい場合は、年収が高いほど税の負担が増えることと、退職金には退職所得控除があることを考え合わせてください。
まとめ：30代の外資・日系の年収比較で大切なことは？
平均ではなく手元の提示額で、保証される部分・変動部分・退職金・昇給の前提をそろえて比べることです。外資の提示が日系より高くても、昇給が少ない前提では60歳までの合計が逆転し得ます。逆に、昇給の見込みが同じなら、退職金の差を埋めるのに必要な上乗せは10%に満たない例もあります。前提を変えながら、差の大きさがどのくらい動くかを確かめてから判断してください。
よくある質問
- 外資系は退職金がないと聞くけれど、本当？
- 会社によります。退職金制度がない会社もあれば、確定拠出年金などで代わりに拠出する会社もあります。日系でも退職給付制度がある企業は74.9%（令和5年就労条件総合調査）です。オファーの書面で確認してください。
- 30代で外資に移って、40代で日系に戻ると不利？
- 一概には言えません。退職金は勤続年数で決まることが多いので、転職が多いほど退職金は小さくなりやすい一方、年収の水準は職位と専門性で決まります。計算ツールで、外資にいる年数を短くした前提でも試してください。
- 計算ツールの結果は、実際の年収の予想になる？
- なりません。伸び方の「統計カーブ」は年齢ごとの平均の断面で、外資の変動・伸び・RSUは仮定です。提示額と前提を変えて、差がどのくらい動くかを見るための計算です。
- 手取りで比べるとどうなる？
- このツールは税・社会保険料を引かない額面で比べています。年収が高くなると所得税の税率が上がるため、手取りの差は額面の差より小さくなります。退職金は退職所得控除があるため、手取りで見ると額面より有利になりやすい点にも注意してください。
出典・確認したページ
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」調査結果の概要：1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与4,866千円（給料・手当4,118千円、賞与749千円）、平均年齢47.3歳・平均勤続12.5年。資本金10億円以上の株式会社の平均給与6,917千円、1億円以上10億円未満5,086千円、事業所規模1,000〜4,999人5,562千円・5,000人以上5,475千円（2026-11-03確認）
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」退職給付（一時金・年金）の支給実態：退職給付制度がある企業74.9%。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者1人平均の退職給付額1,896万円（勤続20〜24年1,021万円、25〜29年1,559万円、30〜34年1,891万円、35年以上2,037万円、第23表）。退職事由別の1人平均は定年1,896万円・会社都合1,738万円・自己都合1,441万円・早期優遇2,266万円（第22表）。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者、令和4年1年間（2026-11-03確認）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第3表 学歴、性、年齢階級別賃金：大学卒・男女計の所定内給与（月額）：20〜24歳263.9千円、25〜29歳296.4千円、30〜34歳340.3千円、35〜39歳382.2千円、40〜44歳425.3千円、45〜49歳458.4千円、50〜54歳494.9千円、55〜59歳529.1千円、60〜64歳420.2千円、年齢計396.3千円（男・女別の値も）（2026-11-03確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」：（収入金額−退職所得控除額）×1/2。控除額は勤続20年以下 40万円×年数（80万円未満は80万円）、20年超 800万円＋70万円×（年数−20年）。短期退職手当等（勤続5年以下）の扱い。令和8年4月1日現在法令（2026-11-03確認）
- 経済産業省「第54回 外資系企業動向調査（2020年調査）」概況：2020年3月末の集計企業数2,808社、常時従業者数（回答総数）51.0万人。日本でのビジネスの阻害要因「人件費」68.8%、日本人の人材確保の阻害要因「給与等報酬水準の高さ」48.6%。給与水準の比較の数字は概況になし（2026-11-03確認）
- 経済産業省「外資系企業動向調査」トップ：最新は第54回（令和2年調査・令和元年度実績、2021年6月30日公表）。今後の外資系企業の動向は日本貿易振興機構（JETRO）のアンケート調査の公表資料を使うよう案内（2026-11-03確認）
この記事は 2026-11-03 時点で公的機関・各社公式ページを確認して書いています。制度・統計・各社の条件は変わることがあるため、申込み前に公式ページで最新情報を確認してください。体験談・口コミ・内定実績は掲載していません。文中の例は書き方を示すための架空の設定です。